北海道内国道における冬期通行止めのうち吹雪による視程障害が4割を占めるなど、吹雪による冬期交通障害が非常に多く発生しています。

これまで防雪林や防雪柵などの吹雪対策施設が道路管理者によって整備されてきました。ここでは様々なタイプが用いられ、また新たな施設の日々開発されているところですが、それぞれの施設の定量的な効果は明らかとはなっていません。

このため、効率的な防雪計画の策定や性能規定による対策施設工の発注が困難となっており、積雪寒冷地における適正な社会資本整備の観点から問題となっています。

また、防雪林に関しては、樹木の生長に応じた適切な育成管理の方法を示すことが必要となっています。

そこで、視程障害あるいは吹きだまり対策手法の定量的な評価を行うとともに、効率的な吹雪対策手法について検討し、道路吹雪対策の計画、施工、維持管理に関わる技術的事項を網羅した「道路吹雪対策マニュアル」の改訂等を通じて、技術の普及を図ります。

積雪寒冷地の冬期道路において、ドライバーは降雪、吹雪による視程障害など厳しい環境での走行を強いられており、吹雪視程障害による通行止め、多重衝突事故など冬期交通障害が発生しています。このため、冬期道路では道路防雪林や防雪柵などの吹雪軽減対策の整備や視界情報の提供、交通規制などの対策が道路管理者によって行われています。しかし、道路に用いられる視程は気象学上定義されたもので道路交通管理に適した視程の計測評価方法は十分確立されていません。

本研究では、道路交通に適した視程の計測手法を提案し、視程障害度を評価する手法や指標について調査を行います。またさらに、視界情報提供による効果的な安全支援方策、冬期道路の走行環境情報提供システムの開発に向けた調査を行います。

道路などの斜面に設置されている雪崩予防柵は、斜面積雪の移動を抑えることで雪崩の発生を予防する対策施設です。しかし、気象や積雪の状況によって、雪崩予防柵の上に雪の巻きだれが発達することがあります。この巻きだれが崩落して道路に到達すると通行に障害を与える他、雪崩を誘発する可能性があります。

この課題に対して、この研究では巻きだれの発生実態の調査を行うとともに、巻きだれの発達と崩落の発生過程の解明、及びそれらと雪崩予防柵の柵高や列間隔、斜面の積雪特性、気象状況との関係を明らかにするための比較試験を行います。

これらの調査に基づいて、巻きだれの発達を抑制して雪処理作業を軽減させることを目標に、雪崩予防柵の合理的な設計手法について検討します。

北海道は豊かな自然や食など優れた観光資源に恵まれ、観光は重要な産業の一つとなっています。また近年はレンタカー利用など個人ドライブが主流となりつつあり、シーニックバイウェイの展開と併せ、沿道景観や経路などドライブ観光を支援する情報提供ニーズが高まっています。

また急増する外国人観光客にも四季を通じて車での旅行者の増加が考えられます。その一方、冬期には吹雪通行止めや多重衝突事故の発生など、北海道の厳しい気象条件のもと、道路利用者が安全・安心・快適に移動できる情報提供が求められています。

本研究では、官の道路情報と民を含む地域情報を高度に組合せ、四季を通じて様々な利用場面やニーズに応じた道路・気象・沿道・地域情報を提供するシステム構築手法を提案するとともに、道路用Web記述言語RWML等のXML技術を活用し、官民が連携した路線情報提供手法や、四季を通じた安全・安心・快適な経路選択情報提供手法、様々な利用場面に応じた情報提供システムについて検討・提案を行います。

2008年2月と4月に北海道の中部と東部で大規模な吹雪災害が発生しました。この災害では強風を伴う吹雪により道路上への吹きだまりが発生し、自動車の通行困難に伴う多数の通行止めが発生しました。さらに豊浦町では吹きだまりにより自動車が埋もれて1名が亡くなりました。このことから道路上における吹きだまり速度を解明し、大規模な吹雪発生時において、犠牲者を発生させない方策を検討する必要があります。

本研究では、道路上の吹きだまり速度に関する再現実験、吹きだまり発生時の自動車走行限界に関する調査を行い、これらの結果から、走行困難時あるいは車両静止時の安全限界に至る吹雪発生規模や時間経過を推定し、吹きだまりによる犠牲者ゼロを目指す方策の考案、普及を行います。

地球規模の温暖化の影響により、日本国内の降雪量や気温の変動が予測されています。気象庁・気象研究所では、日本域を20km格子・日単位で計算できる地域気候モデル（RCM20）を開発し、将来における気温、降水量などの気候値を公表しました。しかし、雪氷対策の基本数値となる吹雪量、視程障害発生頻度などの雪氷気候値の予測は行われていません。RCM20のような将来気候予測値を用いて、将来の雪氷環境を推定するためには、気温、降水量などの基本的な気候値と、雪氷気候値との関係を明らかにすることが必要です。

そこで本研究では、既存データから近年の雪氷気候値が過去に比べてどのように変化してきたのか調べ、分布図を作成します。その上で、雪氷対策を考える上で必要な雪氷気候値のデータを取得し、雪氷気候値データと基本的な気象値との関係の分析とRCM20のような将来気候予測値を用いた将来の雪氷気候値を推定する手法の検討を行います。

近年北海道では、冬期に道路案内標識などの道路付属施設に付着した雪が成長する事例が増加しています。その着雪が落下した場合、通行車両や歩行者に被害を及ぼします。このため、落雪前に高所作業車などを使用して着雪を処理されていますが、作業の手間や処理費用がかかるためこの課題の解決が必要とされています。

しかし、北海道では道路付属施設の着氷雪の対策に関する知見が少なく、試験的に施工されている着氷雪の対策についても、その効果や耐久性について不明な点があります。

そこで、本研究では道路付属施設（道路案内標識）の着雪から落雪にいたる一連の過程及び簡易な着氷雪の対策で効果があるか試験を行い、効果的な着氷雪の対策方法と評価手法の提案を行います。